リボ払いと自己破産の現実
知っておくべき費用と再出発への選択肢
リボ払いの返済に苦しみ、「このままでは生活が立ち行かない」と感じていませんか。
借金が雪だるま式に膨らむリボ払いの恐ろしさは、多くの人が想像する以上です。
「自己破産という選択肢もあるらしいけど、いくらかかるのか？」「自分にそんな資格があるのか？」といった不安を抱える方へ、現実的な知識を整理してお伝えします。賢い決断を下すための第一歩を一緒に踏み出しましょう。
この記事の目次
1. リボ払いが自己破産につながるメカニズム
リボ払いは毎月の支払額が一定で家計管理がしやすく思えますが、その裏には「借金が減らない」仕組みが隠されています。
・高金利と元本減少の遅さ
リボ払いの金利は年率12%〜15%が相場です。例えば100万円の借り入れに対し月1万円の返済では、支払額のほとんどが利息に充てられ、元本が1円も減らない、あるいは利息の方が高くなる「逆ザヤ」状態に陥ることもあります。
・返済計画の錯覚
「毎月一定額を払っているから大丈夫」という安心感が心理的な落とし穴となり、追加の買い物をしてしまうことで、気づいた時には自力での返済が不可能な金額まで膨らんでしまうのです。
2. 自己破産の実際の費用内訳
自己破産には、大きく分けて「弁護士費用」と「裁判所費用」が必要です。
| 費用の種類 | 目安金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 弁護士費用 | 約20万 〜 50万円以上 | 法テラス利用で分割・減額も可能 |
| 裁判所予納金（同時廃止） | 約1万 〜 2万円 | 財産がない場合に適用される手続 |
| 裁判所予納金（管財事件） | 約20万 〜 50万円 | 財産がある場合や原因に調査が必要な場合 |
3. 自己破産が認められる条件
自己破産ができるのは「支払不能」な状態にある人です。これは、借金の総額、収入、財産を総合的に見て、継続的に返済することが不可能であると裁判所に判断される必要があります。
⚠️ 免責不許可事由について
浪費やギャンブルが原因の借金は、本来は免責（借金の免除）が認められませんが、深く反省し誠実に対応することで「裁量免責」が認められるケースも多々あります。最初から諦めず、専門家に相談することが重要です。
4. 自己破産のメリットとデメリット
🟢 メリット
- 全ての借金の返済義務がなくなる
- 取り立てや差押えが停止する
- 一定の現金や家財は手元に残せる
- 経済的な再スタートが切れる
🔴 デメリット
- 信用情報に約10年登録される（クレカ不可）
- 高価な財産（住宅・車など）は処分される
- 官報に氏名が掲載される
- 手続中、一部の職業に就けなくなる（制限）
5. 自己破産以外の選択肢と具体的対策
自己破産が唯一の道ではありません。借金の総額や収入状況によっては、以下の方法も検討できます。
- 任意整理：将来利息をカットし、元本を3〜5年で分割返済する。
- 個人再生：住宅を残しつつ、借金を元本から大幅（概ね5分の1）に減額する。
💡 まずは「法テラス」を活用しましょう
経済的に余裕がない場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、無料相談や弁護士費用の立替・分割払いが可能になります。一人で悩まず、まずは専門家へ連絡してみてください。
終わりに
リボ払いの恐怖は、一見すると便利な仕組みの中に潜んでいます。気づいた時には自力で抜け出せない深みにはまっていることも少なくありません。
「自己破産」は決して人生の終わりではなく、国が認めた「経済的再生のための再起のチャンス」です。借金に押しつぶされそうな毎日から抜け出すために、まずは現実を把握し、一歩踏み出す勇気を持ってください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
具体的な返済計画のシミュレーションが必要な場合は、お手伝いできます。詳細な借入額や金利を教えていただければ、任意整理や破産の基準などをより詳しく分析することも可能です。いかがいたしましょうか？
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