年金の受給開始年齢と金額

60歳・65歳・70歳の受給額を比較

年金の受給開始年齢は、自分で選ぶことができます。原則として65歳から受給する仕組みですが、60歳から「繰り上げ受給」することも、70歳まで「繰り下げ受給」することも可能です。

受給開始年齢を早めるか遅らせるかによって、1か月あたりの受給額が大きく変わります。基準となる65歳の受給額を30万円と仮定すると、次のような計算になります。

60歳から受給を開始すれば、早くからお金を受け取ることができますが、1か月あたりの金額は減ります。70歳まで待つと受給額は増えますが、その間の生活費を別の方法で確保しなければなりません。

受給開始年齢によるメリット・デメリット

どの年齢で受け取るかによって、老後の資金計画は大きく変わります。それぞれの選択肢のメリット・デメリットを整理してみましょう。

どの年齢で受給を開始するのが得なのか？

「どのタイミングで受給を開始すれば最も得か？」という疑問は、寿命や生活費の計画によって変わります。80歳まで生きる場合と100歳まで生きる場合では、受け取る年金の総額が異なるためです。

• 80歳まで生きた場合：60歳開始が3,060万円で最大。
• 100歳まで生きた場合：70歳開始が5,460万円で、長生きするほど繰り下げの恩恵が最大化。

選択肢を決めるうえで大切なのは、「どれくらいの生活費が必要か」「何歳まで働けるか」「貯蓄や投資がどの程度あるか」といった要素を考慮することです。受給額だけを見て判断するのではなく、トータルのライフプランを見据えて決める必要があります。

会社員とフリーランスの年金の違い

厚生年金と国民年金の違い

会社員とフリーランスでは、加入する年金制度が異なります。会社員は「厚生年金」に加入し、フリーランスや自営業の人は「国民年金」に加入します。この違いが、将来受け取る年金額に大きな影響を与えます。

会社員が得する理由とは？

1. 会社が年金保険料を半分負担してくれる：実質的な自己負担を抑えつつ、将来の受給額を増やせます。
2. 将来的な受給額が多い：昇給に伴い受給額のベースも上がる傾向にあります。
3. 老齢厚生年金がもらえる：1階部分（基礎年金）にプラスして2階部分が支給されます。

フリーランスが老後に向けて準備すべきこと

フリーランスや自営業者は、受給額を補うための自助努力が不可欠です。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になり、節税しながら資産形成が可能。
• 小規模企業共済：個人事業主のための「退職金制度」として非常に有効。
• NISA・積立投資：長期運用を前提とした資産形成。

年金は本当に受け取れる？仕組みと問題点

年金の運用はどのように行われているのか？

日本の年金制度は「賦課方式（ふかほうしき）」を採用しています。これは現役世代が納めた保険料が、そのまま今の高齢者の年金に充てられる仕組みです。加えて、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が国内外の資産で運用を行い、将来の財源を確保しています。

年金制度の課題と将来への影響

少子高齢化、受給開始年齢の引き上げ検討、マクロ経済スライドによる実質的な減額など、制度には多くの課題があります。公的年金は「破綻」することはありませんが、「受給額の調整」は避けられない現実です。だからこそ、国の制度を正しく把握した上で、個人の資産形成を組み合わせる戦略が重要になります。